働き方改革で労働時間減少



内閣府が発表した「日本経済2019-2020」によると、2019年の月間平均労働時間 (パートは含まれない)は製造業で前年より3.5時間、非製造業で2.96時間 それぞれ減少したそうです。

働き方改革に伴い全業種で年5日の有給休暇取得が義務化され、大企業で月45時間を 上限とする残業時間規制の導入が主因だということです。 わずかなようにも感じますが…状況が改善されるのはいいことですね。しかし今も、長時間労働の男性は欧米諸国より多いという結果が出ています。日本の働く男性の27パーセントが 週49時間以上働いておりドイツの13パーセントフランスの16パーセントと比べ だいぶ多いですね。報告書では、先進国では長時間労働の男性が多いと30歳代女性の労働参加が進まない傾向があると分析されているそうです。内閣府は「女性の労働参加と男性の長時間労働抑制は同時に解決すべき課題」と指摘しています。労働環境を変えるのは 簡単なことではないと思いますが働き方改革が進み今後も少しずつ、状況が改善されていくいいですね。



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